| 新型インフルエンザ |
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春の教訓は
５月１６日(土)夜、私の家に府健康医療部から電話があった。豊中市内で新型インフルエンザの患者が確認されたとの連絡だった。ついに来るものが来たと、私は感じた。
ただちに大阪府の発熱相談センターはフル回転 し、市町村の発熱外来と協力して、感染者の治療と把握に努めた。それから府民上げての新型インフルエンザとのたたかいがはじまった。
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私は、豊中市内の状況が気になり保健所を二度、豊中市役所を三度、訪問した。保健所では電話による発熱相談を手際よくさばき、発熱外来での受診は毎日１０件以内、混乱はなかった。
現在、大阪での新型インフルエンザの第１次感染拡大はほぼ終息した。全国と大阪の感染者数は、上の表のとうりで、大阪府と豊中市の感染者は多かった。しかし、この感染者数の大半は茨木市内にある私立高校の生徒とその家族だった。私立高校関係者の努力と自制で、感染は外にはあまり広がらなかったようだ。
大阪府の感染者のうち７５％は５月２０日までに感染が確認された人である。感染→発症→検査→確認の流れに一定の時間がかかることを考えれば、大阪での感染拡大の大半が１６日の府内感染者初確認以前だったことになる。初確認が早ければ早いほど、感染拡大を小さくできたということだ。新型インフルエンザの空港でのチェックに目を奪われ、国内発生の初確認が遅れたのは、今後の教訓にしなければならない。
一方、大阪府の要請で休業した福祉・介護の施設は、経済的に重大な打撃を被った。保育所が休所して困り果てた保護者も少なくなかった。修学旅行延期によるキャンセル料の問題もある。
これらの問題は、感染拡大防止のために大阪府の指導で生じた損失だから大阪府が適切な損失補填をしなければならない。国も、税金のバラマキではなく、こんなケースにこそ、補償を出すべきだ。日本共産党府議団は６月１７日、政府にも要請に行った。
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| 秋から冬への備えを |
 現在、左の表のとうり世界で感染が急速に拡大している。日本でも秋から冬にかけての大流行が懸念されている。毒性が強くなる恐れもある。秋から冬への備えは、今からが大切だ。
第１に必要なことは、感染者に適切な治療を迅速に施せること。そのために薬、装備と器材、検査機器、診療施設、スタッフなどを大流行に備え用意しなければならない。
第２に、新型インフルエンザとこれまでの季節性インフルエンザを区別し、感染拡大に万全を尽くすこと。毒性が同じ程度だからといって、未知の危険性をはらむ新型インフルエンザの感染拡大に無防備になってはならない。
第３に、感染拡大が始まっても、施設や学校の休業は、必要に応じた適切な範囲でなければならない。春の二の舞は許されない。
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| 橋下知事が目指す関西州とは |
橋下知事は「大阪府を一〇年後に解散する」との発言を繰り返している。知事は道州制論者であり、大阪府を解散して関西州に移行させたいからだ。
だから橋下知事は、大阪府庁を関西州の州都に相応しいＷＴＣビルに移転させようと府議会に提案した。しかし府議会は知事の提案を否決した。
橋下知事は、「大阪府は解散するのだから、府営水道も廃止し、大阪市に全面移管したい」と主張する(裏面記事)。しかし、市町村に水道水を供給するという府の責任放棄は問題だ。
橋下知事は、河内長野市と千早赤阪村の合併協議会に出席し、「大阪府は一〇年後に解散するのだから、合併して基礎自治体としての力を付けて欲しい」と、発言している。
道州制とは、都道府県を地域ごとに合体して、州に移行すること。関西では、関西州となる。道州制は、自公政権が検討しているが、法制度にはなっていない。橋下知事は道州制を早期に成立させ、関西州を作りたいわけだ。
道州制になると、道州の仕事は産業基盤整備や大型公共事業が中心になり、市町村は再編されて基礎自治体に大規模化され、住民の身近なサービスが基礎自治体に財源の保証もなく押しつけられる。財政的に苦しい基礎自治体は住民に「自助・互助」を押しつけ、低い日本の社会保障は、さらに低くなる。
関西州を成立させて知事は何がしたいのか。知事が現在も力を入れている淀川左岸線延伸部(高速道路)、なにわ筋線(新たな大阪市内南北間鉄道)、第二名神高速道路の全線開通など、大型公共事業が、もっとやれるということだ。
関西州はとんでもないものだ。
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