| ＷＴＣビル買取問題の今後 | ||||||||||||
昨年９月議会で、府庁のＷＴＣ移転条例案が否決(52票:60票)され、ＷＴＣビル買取予算案が可決(61票:50票)された。府議会が矛盾する答えを出したのは、自民・民主・公明党の中に矛盾する態度をとった議員がいたからだ。 今後、府庁舎は移転しないのだから、ＷＴＣビルを買い取るのは意味のない買物になるが、橋下知事は第２庁舎としてならＷＴＣビルを買えるとして、次の２月か５月の議会でＷＴＣビル取得の議決を得ようとしている。 知事が願望どうりＷＴＣビルを買い取れば、現府庁とＷＴＣビルの２つ分の経費が必要となり、現府庁舎を耐震改修して有効に活用するより、314億円の負担が増える。
府庁舎が２つになると、府庁間を職員が移動する費用と時間も馬鹿にならない。 橋下知事は、財政再建と称して福祉や教育予算をどんどん削減してきたが、自分が思いついた府庁のＷＴＣ移転案を、府議会で２度も否決されたのにしがみつき、ＷＴＣビルを第２庁舎として買い取る、巨大なムダ遣いを強行しようとしている。 これは絶対に許されないことだ。 |
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| 知事は｢核武装論者｣発言の撤回を | ||||||||||||
12月10日、府議会本会議一般質問の場で日本共産党の小谷みすず府議(大正区選出)が、米軍普天間基地の移設をめぐり橋下知事が関西で受け入れてもよいとうけとれる発言をしている問題について、「即時撤去が県民大多数の声だ」として知事に発言の撤回を求めた。これに対し、橋下知事は、「小谷議員が核武装論者だということを初めて知った。僕らはアメリカの核の傘に守ってもらっている。基地を全部国外に撤去せよということは自分たちで核を持てということだ」と、小谷議員の発言をねじまげ、とんでもないレッテルを貼った。 日本共産党は核廃絶を一貫して主張している政党であり、小谷議員も沖縄の米軍基地撤去のために、沖縄に何度も渡って積極的な支援を続けてきた。その日本共産党の小谷議員に対し、知事が「核武装論者」とのレッテルを貼るのは、根拠のない誹謗・中傷であり、まじめな議論を封殺する暴言である。また、米軍基地撤去を願う沖縄県民を、「核武装論者」と決めつけることでもある。 日本共産党府議団は、ただちに橋下徹知事に対し、暴言の撤回と謝罪を求めた。府議会もただちに知事に発言の撤回を求めた。 ところが、これまで何度も暴言を繰り返し、批判を受けるとすぐに発言を撤回して責任逃れをしてきた橋下知事は、今回は発言を撤回しないと開き直っている。 とても残念なことだが、就任後2年間で知事のごう慢さが拡大してきた。暴走知事のチェック役として、日本共産党府議団は使命はさらに大きくなっている。 |
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| 大阪の経済は今 | ||||||||||||
一昨年、アメリカからはじまった不況は、はじめのうちは大阪より、神奈川･愛知の方が深刻と言われていたが、今では大阪も深刻な事態に入ってきた。 完全失業率の動向を見ると、大阪は昨年の７～９月期で7.7％に達した。大阪の完全失業率が３ヶ月単位で発表されはじめた2001年以降で  は、02年７～９月、03年１～3月期の8.4％に次ぐ事態になっている。同時に、全産業平均賃金/月も06年の422千円をピークに08年は403千円へと下がり、昨年は未発表だが、さらに下がりそうだ。 それらの結果、府民の消費は、百貨店・スーパーという大型小売店の販売額だけを見ても、前年の実績を下回る月が続き、不況は大阪全体に広がっている。 |
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府が発注する公共事業でも異常な事態が進行している。公共事業は入札で請負業者が決まるが、通常、入札に先立って予定価格と最低制限価格が公表される。業者は２つの価格の間の金額で入札し、最も金額の低い業者が  落札業者となる。数社の入札価格が最低制限価格で並べば、くじで落札業者が決まる。くじ落札率が0.861に達していると言うことは、ほとんどの入札が最低制限価格での入札になり、落札率(落札金額÷予定価格)も大きく低下してきたということだ。最低制限価格は予定価格の７割弱～８割弱。この価格で受注を続ければ、府は工事費が安くてすむが、建設業者、下請業者の経営や、建設労働者の生活は、どうなるのか。 年末と年始、私の事務所にも、元請けが破産して下請代金が貰えない、下請が破産して孫請けが代金を貰えないという零細業者の相談が、相次いだ。この現実も大阪の不況を深刻にしている原因の一つだ。 橋下改革はカット最優先だが、府民のくらし・雇用、中小企業に光を当てる府政への転換が急務になっている。 |