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新2010年度予算の特徴
昨年に引き続き超緊縮予算


 2010年度予算は2009年度に比べ28.9%増えましたが、基金残高を実態に合わせる措置=基金償還金6629億円や制度融資拡大のための預託金増額2274億円を差し引けば、実質的には10年度に引き続き、超緊縮予算となっています。

減り続ける法人2税

 歳入では、大阪経済悪化を反映して、法人2税がさらに減り、その分、地方交付税や府債発行額が増えてきました。
 歳出では、人件費や建設事業費は減り続け、公債費(借金返済)は、高値横ばいが続いています。一般施策経費は削減に次ぐ削減が行われていますが、最近の社会情勢の反映で、総額としては増額が続いています。

大型開発は推進

 橋下知事は、財政危機といいながら大型開発は推進です。
 WTCビルの買取、改修、移転、管理費で117億円、関空は、関空連絡橋買取、2期用地造成、ゲートウェイ機能強化で23億円、阪神高速大和川線の建設で257億円、安威川ダムは「国の動向を見極めた上で予算執行時期を判断」としながら70億円、彩都開発は23億円。箕面森町開発は31億円、本四架橋負担金は8億円を計上しています。

くらしに役立つ予算は

 一方、くらしに役立つ予算は、府立高校授業料の無償化に125億円、私立高校授業料支援で201億円。ともに新政権の補助金を受けてのものです。
 耐震診断は2500戸分、耐震改修は416戸分を補助するため8114万円が計上されていますが、大阪全体から見ればあまりにも過小です。
 古くて狭い豊中警察署は2015年度完成の予定で、建て替えがはじまり、10年度は287万円の予算です。

橋下流の気になる予算

 橋下知事の発案で、「誰もが泳ぎたくなる川づくりシンボル事業」として、毛馬桜之宮公園貯木場跡に水質浄化装置と砂浜・親水護岸を整備するため2億4300万円が投入されます。しかし、衛生面の問題から、「泳げる川」ではなく、「泳ぎたくなる川」で子どもの水遊び場というべき物です。こんなことに大金を投じて良いのか、疑問です。
 国が学力・学習状況調査を抽出調査に切り替えたため、橋下知事が2011年度から大阪府独自で全数調査を実施します。10年度は5747万円の調査費。市町村の平均点競争をあおるためで、教育を充実するものではありません。
 1980年以来、5年に一度実施してきた人権意識調査継続に170万円。少額とはいえ、「差別は残っている。同和対策は今も必要」を証明するための調査は止めるべきです。

橋下知事が
府営住宅削減を打ち出す

 何回申し込んでも当たらない。これが府営住宅の現実です。右の表のとおり、大阪全体の応募倍率は13倍を超え、豊中は、毎回、30倍を超えています。
 高い家賃が払えない高齢者、若者、リストラにあった会社員、母子世帯、障害者が増えています。府営住宅は、府民に健康で文化的な生活を保障する大事な制度です。
 これまで、大阪府は府営住宅ストック総合活用計画に基づき、財政危機の下でも府営住宅の建て替えや耐震改修を進めてきました。具体的には、府営住宅を用途廃止をする場合でも「団地間の戸数の調整や『借り上げ公営住宅制度』の活用など地域の需給バランスを考慮した供給を検討」し、府営住宅の一方的な削減を行わない方針でした。
 ところが、昨年11月に橋下知事が作らせた「府政運営の基本方針(大阪維新2010)」は、府営住宅について、「管理戸数の削減とあわせ、民間賃貸住宅との役割分担による安心居住の新たな枠組みづくりなど、府の住宅政策の再構築を行う」と記しています。
 現時点では、138千戸の府営住宅のうち、何戸を削減するのか、具体的にはなっていません。民間賃貸住宅との役割分担といっても、家賃補助は登場していません。
 橋下知事の下で、府の住宅政策は後退方向です。そうさせないために府議会都市住宅常任委員会でがんばります。




 

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