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橋下知事は、就任以来、「大阪維新」を目標にしている。今年４月に発足した地域政党・大阪維新の会の代表にも就任した。
知事がめざす大阪維新は第１に、府庁のＷＴＣビル移転だ。
知事は府庁をＷＴＣビルに移転すれば、その周辺にアジアから多数の事業所が進出し、大阪再生が進むと強調する。
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再生を確実にするために、ＷＴＣビル周辺にカジノを誘致し、関西経済３団体の事務所を移転させ、ＪＲ桜島線を延伸させるなど、次々と支援策を打ち出したが、無理な計画ばかりだ。
ＷＴＣビル移転は、大阪市が失敗した湾岸開発を、府民の負担で継続するものでしかない。
大阪維新の第２は、関空のハブ空港化と伊丹空港廃港だ。
伊丹空港が廃止になれば、大阪は不便な街になり、活力は低下する。それ
でも知事は、「関空大事」の立場から、伊丹廃港を主張してきたが、４月の豊中市長選挙では候補者さえ立てられなかった。現在、知事の伊丹廃港発言の声は小さくなっているが、いつ声高に叫び出すかわからない。
第３は、大阪府と大阪市を統合し、大阪都に移行することだ。
大阪都になれば豊中市は豊中区となり財源と権限が縮小する。今の豊中市では、法人市民税（31億円）と固定資産税（２４０億円）、都市計画税（56億円）は、全額が市の収入だが、豊中区になれば、法人市民税・固定資産税の45％と都市計画税全額が大阪都の収入になる。大阪都になれば地下鉄など大阪市の大事な資産も売却される。
財源と権限を大阪都に集中させ、採算に合わない高速道路・淀川左岸線延伸部や新地下鉄・なにわ筋線の建設などをすすめるのが、大阪都に込める橋下知事の狙いだ。大阪都になれば、府民のくらし・福祉や市町村を応援してきた府の役割も消滅する。
その上、知事はセンチュリー交響楽団への補助金廃止、国際児童文学館の廃止など、文化政策も採算優先に切り替えた。
高校教育では私立・公立の競争を激化させ、定員割れとなる府立高校を廃止し、教育費の削減を狙う。
13万８千戸ある府営住宅は将来半減を唱え、国民健康保険は、市町村会計から国保会計への繰入を止め、府が統一保険料金を設定する、と言い始めた。そうなれば、豊中の国保料は１世帯平均２万円の値上げという計算になる。
橋下知事は「貸金（ヤミ金）特区」の創設で、法律で禁止された29・２％という高利の復活も検討している。
その上、橋下知事は府民の支持の高さをバックに、大阪維新の会が府議会の過半数を占めれば、なんでもできると、来年の府議会議員選挙での候補者大量擁立を準備している。
橋下知事の暴走を許せば、大阪は再生というより、解体・衰退の道を歩むことになる。
私は、橋下知事の大阪維新とは、真っ正面から対決する。
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| 高川水路橋が掛替えへ |
服部と江坂を結ぶ府道豊中吹田線に川が道路の上を流れる高川水路橋という珍しい橋が架かっている。
過去、洪水が多かったために、何度も堤防を高くし直したため、天井川となり、現在の府道を造った時に高川水路橋を作ったようだ。
高川水路橋は建築後40年が経過し、老朽化が著しく、ひとたび破堤・落橋すると甚大な被害が予想される。
そこで大阪府は来年度、高川水路橋の掛け替え工事を始める。掛け替えに伴って現況６ｍ56㎝しかないトンネル部の府道は歩道を含めて10ｍ40㎝に拡幅され、安全性も向上する。
工事は、２０１４年春、完成の予定。
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高川水路橋の下を府道がとおる
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民家防音・エアコン付替え
一人世帯も助成の継続を |
国が定めた航空機騒音にかかる環境基準は、住居専用地域ではＷＥＣＰＮＬ70ホーン以下にすることだ。しかし、屋外での達成が困難なため、屋内で達成できるようにと民家防音・エアコン設置助成が実施されている。
この制度に基づき、これまでエアコンの設置・付替えには国・府・市から助成が行われてきたが、国は３回目の付替えから一人世帯には助成をしない、府は３回目からは助成そのものをしないと決めた。
伊丹空港は都心に近い便利な空港であるだけに、騒音対策は今も欠かせない。騒音対策のための航空機燃料譲与税や特別着陸料という財源もある。
伊丹廃港に熱心な橋下知事が、騒音対策に必要なエアコン設置・付替えに後向きなのは、姑息なしっぺ返しと感じた。
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