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| 橋下維新改革の実際を検証する |
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 今年は、伊丹空港が関空と経営統合される。伊丹空港は大阪の空の玄関、府民の大切な雇用の場。環境面での配慮も必要。これらを踏まえた運用を求めて行く。 現在、大阪府は地震・津波対策の見直し作業を進めている。私は、安全・安心こそ大阪繁栄の原点の立場から、防潮堤も避難対策も万全を求めていきたい。 昨秋のダブル選挙で、知事も大阪市長も維新の会になった。それだけに暴走は加速するだろうが、暴走にブレーキをかけるのは日本共産党の大事な役目。一つ一つの問題をきちんと是正させていきたい。ご意見をお寄せ下さい |
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| 咲洲庁舎の今後を考える | ||||
| 橋下前知事の知事在任中の最大の実績は、ＷＴＣビルを買い取り、咲洲庁舎にしたことだった。 咲洲庁舎は、東北地方太平洋沖地震で大きな損害を出したが、松井新知事は使い続けるという。改めて、咲洲庁舎問題を考えてみた。 橋下前知事がＷＴＣビルへの府庁移転を提案した理由は、「耐震化の早期実現」、「府民にとってわかりやすい庁舎」、「費用対効果の最大化」、「ＷＴＣ移転によって『改革』『変化』を先導」などだった。 それに対し日本共産党は、ＷＴＣビルは府民にとって不便、地震に弱い、コストが高いなどで反対した。 府議会は、２００９年３月、知事が提案した府庁の移転とＷＴＣビル購入を否決した。０９年１０月、再度の提案に府議会は、府庁移転を否決し、ＷＴＣビル購入を可  決した。橋下前知事は１０年６月、ＷＴＣビルを購入し、咲洲庁舎と名づけ、現在、２千人の職員が働いている。府議会がビル購入を可決する直前、府当局は現府庁を耐震改修して使い続けた場合①と、ＷＴＣビルを買い取って全面移転した場合②の財政予測を発表した。それによると、府庁跡地が高値で売れれば全面移転が安上がりだった。しかし、跡地売却収入を除くと、左の通り、①現庁舎耐震改修が②全面移転より安かった。 ３月１１日の大地震は、大阪では震度３だったが、咲洲庁舎52階は最大２７４cm幅で１０分以上も揺れ、エレベーター４基が損傷し、パネル３６０カ所が破損した。 この結果、修繕代で１億円かかり、追加耐震補強も９億97百万円が必要になった。 そこで、前知事は府庁の全面移転を断念し、咲洲庁舎と現府庁の併用を決めた。 両庁舎併用は、上の府発表資料③でも明らかなとおり、維持管理、耐震補強、大規模修繕費などが２重になり、②全面移転より３７８億円高く、当初の①現府庁耐震改  修案より、４４３億円も高い。その他、両庁舎間連絡のためのシャトルバス運行費、職員の移動のための時間ロスと交通費がいつまでも掛かる。 両庁舎併用案の最大の弱点は、咲洲庁舎周辺の湾岸部が津波や液状化に弱いこと、咲洲庁舎は上の表の通り、いくら耐震・免震工事をしても、揺れが小さくならないことである。 最下段の中間免震は約１３０億円掛かる検討中の案だが、そこまで対策しても４４４cmもの揺れが１０分以上も続くのであれば、咲洲庁舎への全面移転は到底あり得ないことであり、両庁舎併用も問題ありと言わざるを得ない。 ＷＴＣビル購入案が可決される直前、前知事と大阪市長が「大阪府庁のＷＴＣへの移転は、夢洲・咲洲地区の活性化に向けた第１歩」と唱え、経済３団体代表者は「咲洲地区に経済団体の拠点の設置」を検討してきたが、咲洲には今も広大な空地が広がっている。 １２日の新聞に「夢洲・咲洲『地方税ゼロ』」と書かれていたが、咲洲開発は、今後もばく大なお金がかかる。 結局、橋下前知事の思いつきで開設した咲洲庁舎は、廃止し、現府庁に集約する案④が、１４５億円も安くて、２重庁舎の弊害を無くす道である。 |
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